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老後2千万どころじゃなく必要? [その他]

15日放送の日本テレビ系報道番組「ウェークアップ!ぷらす」で
金融庁が高齢夫婦が退職後30年暮らしていくには、年金以外に
約2000万円が必要と報告書を公表したことについて特集をした。

この報告書を麻生太郎金融相が受け取りを拒否するなど
国会で問題となっている。
辛坊治郎キャスターは今回の問題で
「誰も指摘していない大問題は」とした上で

「報告書の問題点なんですが、
前提としている月収20万円得られるというのは、
モデル世帯が厚生年金で得られるお金ですから、
国民年金の人はとてもこの収入ないわけですよ。
ということは、国民年金だけで老後を考える人は
2000万円の赤字どころじゃなくて
5000万、6000万の赤字だという。
その本質的なところがすっぽり抜け落ちております」

と指摘した。

さらに番組では
非正規雇用労働者が全体の37・3%とのデータを示した。
これに辛坊氏は

「非正規雇用の労働者、これだけ増えていて、
そのみなさんは退職金もほぼないし、なおかつ国民年金だとすると
先ほどのモデル世帯の年金収入にはとても届かない」

と解説していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00000054-sph-soci

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昔は支給額もそれなりでなんとかなったけど
今は厚生年金に加入しても足りない。
何才まで働けば良いのかと絶望感が襲ってくるし、
若い世代は貰えるのかと疑心暗鬼になっている。
批判だけじゃなくて
年金のあり方をしっかりと考えないといけない時代なんだと思う。
生活に足りなくても今の制度を維持するのか、
老後は働かなくてもいいように年金額を上げるのか?
もちろんその時は欧米に見習って消費税を大幅に上げるか、
でも低所得層には厳しいから直接税にして年金専用に税を取るのか。
何れにしてもこのままではジリ貧になっていくのは確実ですね。

それはつまり
自動的に生活保護受給者になるしか道はないという事でしょう。
大体2000万というのも今現在の高齢者が前提であり、
マクロ経済スライドが今後毎年発動されれば
今40代の人達が高齢者になる頃は更に金額が膨らむ事は目に見えている。
勿論自助努力はすべきだが、非正規雇用等の低賃金不安定雇用の状態の人は
はっきり言ってほぼ不可能でしょう。
あの報告書は今ある現実を突きつけただけ。
政府が議論を避けてきた最も触れられたくない真実でしょう。

確かにそうだと思います。
現在も生活保護の大半は65歳以上の人達ですから。
老後破綻→生活保護の流れはこれからも増えると思います。

現在厚生年金をもらっている人たちは
贅沢しなければそれほど問題ではなく
今後非正規雇用や若い年代が問題になると思う、
それより国民年金よりも生活保護のほうが格段に金額が高い、
日本人以外にも支払われている、
野党もそちらを問題にしないとおかしいのでは、
年金問題は国家的な問題、揚げ足取っていても仕方がない。

良く正社員は退職金を当てにするが、
今後の少子高齢社会では、なくなる可能性もありますよね。
また、途中で正社員から
嘱託社員等の契約社員に変えられてしまう可能性も十分あります。
また、年金定期便を見ても、
厚生年金を納めていても、支給額は芳しくない。
国民年金より遥かに良いのだけどね。
生活保護も受給者が増えれば、当然支給額も下がるでしょう。
報告書を受け取る、受け取らないの前に
政府はやるべき事があるのではないでしょうか?

ひと昔前の個人事業主の方達は、
年金が少ないのを見越して、
現役で稼がねばならないという思いで仕事してた。
そのリスクは折込済みのはずだった。
しかし、浮き沈みがあれば、それも可能だが、
浮きすらない生活をしている非正規雇用の方達は大変。
現実を直視してない資料かもね。
きちんと現実を踏まえないと、何の意味もない資料になる。
この理想に当てはまる人の方が、少なくなってるかもね。

高齢者と若者の、お金のことを考えるいい機会になったと思う。
若者がきつい生活をするか、高齢者に早く死んでもらうか、
それが無理なら高齢者がお金がないのを我慢するか。
どれがいいかは、我々国民が選べる。
この機会に、多くの国民、政治家、官僚、
企業経営者らが考えるといいと思う。

今回の報告書は正直で真実です。
それを政府が参院選に都合が悪いからと、
否定に奔走するから真実が見えなくなります。
年金だけで暮らせるのは、事実ごく一握りの国民です。
少子高齢化時代の生活態度の要諦は、
「年金と自助努力」で賄うことが大前提です。
安い暮らしも有るし、ゴージャスな暮らしもある。
他人と比べずにそれぞれが分相応の生活をすることです。

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