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自称”難民”急増 [その他]

日本で働きたい外国人の間で
新たな手段として広がっている「難民ビザ=Visa Nanmin」。
難民申請をすれば、申請結果を待つ間、
生活の安定のために就労が許可される仕組みを逆手にとったやり方で、
SNS上の口コミで急速に広がっている。

去年、申請者は2万人と前の年から倍増し、入管では
「このままでは受け入れるべき難民の申請手続きに支障が出てしまう」
と危機感を募らせている。

一方、製造業で人手不足が深刻な東海地方では、
申請中の“難民”を派遣する会社も現れた。
外国人労働者の受け入れをどう進めるべきなのか、
急増する“偽装難民”の現場の密着ルポを切り口に考えていく。

・人手不足で緊急事態 日本に“難民”が急増

入国管理局に殺到しているのは、仕事を求める外国人たち。
でも、なぜか向かう先は…難民申請の窓口?

日本で難民申請すると受け取ることができる「在留カード」。
実は、このカードがあれば、一定期間働くことが認められます。
これが、“難民ビザ”という誤った呼び方で、
アジアを中心に広がっているのです。

今、日本は空前の人手不足。
そこで増えているのが、外国人労働者です。
日本で正式に労働者として認められているのは、
学識経験者や医師など、専門的知識や技術を持っている人たちや、
永住ビザを持つ人たちです。

一方、一定の期間学ぶ目的で滞在が許可された人も働いています。
建設や農業の現場で働く技能実習生や、
コンビニや居酒屋などでアルバイトをする留学生です。

ただ、働ける職種や時間には制約があります。
そうした制約がない新たな手段として広がっているのが、
いわゆる“難民ビザ”なんです。

本来、難民とは、紛争や暴力のまん延によって迫害のおそれがあり、
国を逃れた人々のことです。
世界的に多いのが、シリアなどの国々。
しかし今、日本で難民申請が増えているのは、
フィリピン・ベトナム・インドネシアなど、東南アジアの国ばかりです。

難民申請すると、通常、審査結果が出るまで時間がかかります。
日本の制度では、結果を待つ間、生活のために働くことが認められています。
仮に、難民と認定されなくても、再申請すれば、
平均で2年半ほど働き続けることができます。

こうした人たちは、どんな理由で難民申請しているのか。
「友人とのいさかいにより殺害される」
「妻のいる男性と交際したところ、暴行や脅迫を受ける」
最も多い答えが「借金の返済」。
本来の難民にあたらないと思われる理由で申請している実態が分かりました。

難民申請して日本で働くやり方は、さらなる広がりを見せています。
技術を学ぶために日本で働くことが認められている「技能実習生」。
最長で5年間という期限が切れたあと、難民申請するケースが増えています。

技能実習生は、「就労先」「実習先」といいますけれども、
それを変えることができません。
日本に来てからもっといい仕事があったとしても変えることができない。
そして留学生がアルバイトとして働く場合だと、
28時間までしか認められていません。
そういったことと比べてみますと、
この“難民ビザ”で来て働くことのほうが、
労働してお金を稼ぐということからすると、
合理的なビザになってしまっているというところがあります。

・超人手不足ニッポン “難民”派遣します

自称“難民”として働く外国人を、
製造業の現場に派遣する企業も現れています。愛知県の人材派遣会社です。
派遣社員として登録しているのは、ほとんどが外国人。
去年から、いわゆる“難民ビザ”で働く人が目立って増えています。

自称“難民”が増える中、この派遣会社では、
難民申請中、日本に滞在するためのアパートまで用意。
家具や家電製品も貸し出し、生活の準備を支援しています。

難民申請中に働くことは違法ではなく、
こうした外国人をあっせんすることは、
人手不足の企業のニーズにかなっていると感じています。

人材派遣会社 上野一祐営業部長:
「本来の難民と違うのは重々承知してますけど、
働きたい人がいて、受け入れたい企業があって、なぜそこに障害があるの?
この人手が足りないときに。」

・“難民”で急成長

そうした中、難民申請中の人たちが
すでに大きな戦力となっている会社もあります。
住宅の基礎工事を請け負うこの建設会社では、
社員のほぼ全員が外国人労働者。
難民申請中の人も10人以上雇ってきました。
社長はトルコ出身。
同業者が人手不足で受注ができない中、
この会社では働き手を確保したことで受注が増え、
年商3億円を達成できたといいます。

現場の親方も、難民申請中のトルコ人。
日本に滞在できるかぎり、
ここでさらなるスキルアップを目指したいといいます。

難民申請中のトルコ人:
「給料の良い仕事なので続けていきたい。日本で働きたいんだ。」

建設会社 社長 シャーヒン・オズカンさん:
「長くいられる人がいない。しょうがないから難民申請の人を使ってます。
じゃあ難民申請の人もいなかったら、誰を使います?人がいない。」

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外国人労働者の受け入れについて、NHKの世論調査によりますと、
「今程度に制限すべきだと思いますか?」との設問に対し、
「そう思う」が51%、「そう思わない」が43%に上っています。
経済界は政府に繰り返し
「外国人労働者を積極的に受け入れるべきだ」と要望しています。

一方で、慎重な意見もあります。
政府の会議などで出された代表的な意見として
「治安悪化の不安」「日本人の雇用を奪う」「言葉・文化の違い」
というものが挙げられています。

国もこうした事態への対策に乗り出しました。
入国管理局では今年(2018年)1月から
難民認定制度の運用を見直しました。
申請から2か月以内に簡単な審査を行い、
明らかに難民ではないと思われるケースでは、
就労も滞在も認めないことにしました。
難民の可能性が高い場合には、速やかに就労を許可するとしています。
この見直しの結果、今年1月~3月までの難民申請の件数は、
前の年の同じ時期と比べて13%減っています。

一方で国は、人手不足を解消するためにも、
外国人労働者の受け入れを拡大する方向にかじを切っています。

https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4142/

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